2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
最後に、健全な市場づくりのために、市場に参加する事業者、消費者が共に手を携えて、行政当局がグローバルに協力し合うことを示した本法案の意義を改めて強調したいと思います。 今国会では、さきに当委員会で取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案について審査いただき、可決、成立していただきました。ありがとうございました。
最後に、健全な市場づくりのために、市場に参加する事業者、消費者が共に手を携えて、行政当局がグローバルに協力し合うことを示した本法案の意義を改めて強調したいと思います。 今国会では、さきに当委員会で取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案について審査いただき、可決、成立していただきました。ありがとうございました。
ＥＵはデジタル単一市場づくりということを標榜してやっておりますし、そういうＥＵの考え方も一つあるんだと思いますので、私たち、このアジア太平洋地域でＴＰＰをつくる上では、ぜひ、この電子商取引、先進的で、そして自由度の高いものをつくっていただきたい。 私は、この電子商取引こそ、これからの貿易ルールをつくる上で死活的に大事だというふうに思っています。
これは、押し広げていくことによってそうしたものが価値としてつくり上げられていくというような種類のものだと思っておりますので、私どもも、情報開示、特に企業がそのような活動をしている情報開示について既にいろいろな支援をして、あるいはシステムの整備などを行っているところでありますけれども、よりそれらを押し広げ、評価していただける市場づくりというところに大きな発信を今後も続けていかねばならないと思っております
巨大企業のための市場づくりが、総理、あなたの言う成長戦略なのですか。 今最も急がれるガス改革は、天然ガスシフトへの思い切った転換です。天然ガスは温暖化対策としても有効であり、石炭火力発電の大規模な新増設は直ちに凍結すべきです。 ＬＮＧ基地の揚げ地別価格の大きな格差構造にメスを入れるなど、低廉な天然ガスをどう確保するのか、ガス導管網の全国的配備をどう進めるのか、答弁を求めます。
レモンマーケットを防ぐすべは、政府が、不良品を売る業者をしっかりと監視する、時には罰することですし、今回の景品表示法の改正はこれを強化する試みの一つだと思いますが、スリム化を求められている政府にのみその責めをさらに負わすのではなく、最終的な受益者たり得る事業主、あるいはその集まりである経済団体が、消費者保護に関してもっと前に出て、公正な市場づくりに貢献してもよいのではないかと私は思います。
○小倉委員 もともと景品表示法は競争法の一部であったように、消費者保護と、あと公正な市場づくりというのは表裏一体の関係だと思っております。その意味では、中小事業主だと、なかなか時間がない、余力がないということがありますので、ぜひ、経済団体の皆様方には、より一層公正な市場づくり、ひいては消費者保護のために頑張っていただきたいというふうに思っております。
是非とも、本法律案によって、そして何よりも現場の方々が、利用者が満足できるような、そういうふうな現場のことをきちんと理解をして、そしてこの商品先物市場が今まであった問題点が解決をされて、世界の中で日本の市場が一番だと、そういうふうに思っていただけるような市場づくりをしていただきたいと思います。 本日は本当にどうもありがとうございました。
金融商品取引法は公正な市場づくりと利用者保護の両輪の充実をねらいとしておりますけれども、これは、私ども消費者からしても、その立場は同じです。今回、特に金融ＡＤＲについて改正の焦点が当たっておりますので、これについて意見を述べたいと思います。 相談、苦情の解決において、裁判外紛争処理の仕組みは一つの有用な仕組みとして評価できます。
また、政府の公正で透明性のある市場づくりを努力するこの姿勢というものをぜひとも海外にもしっかりと発信していただき、日本の金融市場というものは公正で、そして透明性があるということをしっかりと海外にも発信していただきたい。そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
したがいまして、今回の規制緩和のねらいは、卸売市場が活性化をして多様な取引とかサービスの提供が行われる、その結果が魅力ある市場づくりに資するんだ、そういう目的のためのものであるということについて御理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。
取扱量を増やしている市場もあるというふうに聞いているわけですけれども、やっぱり地産地消ということが、重視しようということを言われている中で、そこをやっぱり本当に重視するのであれば、こういう地方の市場に対して、こうした地場流通を支えて、特色あるやはり市場づくりの取組を大いに支援することが必要だというふうに思うんですね。
○武正委員 もう一つ財務省に聞きたかったんですが、時間の関係で指摘をさせていただきますが、そういった意味では、アジアの大使館に財務省から随分出向されておりますが、そういったアジア債券市場づくりを担うということでの、ある面やはりそれなりの権限を持った方々が大使館に出向すべきであろう、これは要望とさせていただきます。
我々、金融の面から仕事をさせていただいておりますけれども、いろいろこれからやっていきます新しい金融市場づくりという場合にも、やっぱり特定の会社の中だけでずっと単純に仕事をするという方だけではなくて、やっぱりもっと幅広く活躍できる人材というのが育っていくということと、いろいろ資金調達ルート、資金供給ルートが多岐に広がる機能的なマーケットを作っていくということとが表裏一体となるものですから、そういう意味
今後、この点を検討するに当たりましては、もちろん市場をゆがめてはいけませんので、市場をゆがめるリスクがどうかとか、あるいは日銀自身も経営体でありますので、そうした日銀の財務への影響などについても考慮しながら、先生がおっしゃられた中小企業の売り掛け債権の市場づくりみたいなことも含めて、予断を持つことなく、幅広い方法について検討してまいりたいと、かように思っております。
これは繰り返し申し上げましたけれども、閣僚懇においては、私は、総理の施政方針演説でも貯蓄から投資への流れを加速する方針について触れていただいている、来年度の税制改革でもこの観点からその見直しが議論されている、また、金融庁としても個人投資家の参加しやすい証券市場づくりに努力している、こうした中で、投資信託は、これまで証券投資を行ったことがない個人投資家にとってなじみやすく、身近で投資しやすい商品として
○政府委員（伊佐山建志君） そのとおりでございまして、制度的な部分で私どもが関係方面と非常に工夫いたしました点といいますのは、やはり知的財産権という非常に経済的に価値のあるものを開発するわけでございますので、それがきちっと評価されるような市場づくりにつながる制度にしなきゃいけないということで、侵害された場合の補償、回復というところで、権利的にそれが素早く回復される、それから侵害された場合に十分な経済価値
これが国境を越えるということになるわけですが、市場原理が働く国際的で自由な市場にする、そしてまた、繰り返しになりますが、フリー、フェア、グローバルの中の公正な、フェアな市場づくり、これはルールにのっとった市場づくりということが非常に重要になってくるわけでございまして、これをどういうふうにかみ合わせるか、調和させるかということが非常に重要だと。
この間、各国の金融当局、金融機関はこぞって利用者に魅力的な金融市場づくりに力を入れております。九九年の通貨統合に向けた欧州の金融システム改革、本年改めて持ち株会社傘下での金融業務の一層の自由化を議会において討議している米国等、二十一世紀をにらんだ金融システム改革の主導権争いは、これからさらに強まり、加速されるものと考えます。
したがって、各国の金融当局、金融機関は、こぞって利用者に魅力的な金融市場づくりに力を入れております。二十一世紀をにらんだ金融システム改革の主導権争いは、これからさらに強まり、加速されるものと見られます。 これまで我が国でも、金融システムの自由化は着実に進められてまいりました。
そういう中で重要なことは、国民の多様なニーズに十分にこたえていくということでございまして、金融機関の活発な競争が促されて新しい金融サービスの開発とか提供が柔軟に行われるような、先生おっしゃる市場づくりというものを進めていくということだと思います。
だから、やはりそれに立ってやっていこう、そうでなければこれからまさに健全な市場づくりはできないよという意識のもとでやっておられる。しかし、そういうふうにやっていたとしても、営業の実態がどうなのか。先ほども申し上げましたように、営業手法を改革することについては、一時的に業績が落ち込んで我々は倒産してしまうのではないのかと。
○倉田分科員 これから国際社会の中で健全な市場づくりというのが果たしてできているのか、委託者保護というのがどの程度実際の商取引の世界の中で実現をされているのか、この視点からお伺いをしたいわけです。 そこで、まず全体として、この平成二年の市場の育成拡大を受けて、現在の先物取引市場における商取引総額、金額として平成二年、そして平成八年、どんなふうに推移をしておりますか。
平成二年の五月に、商品取引所法が四十年ぶりとも言われた大改正で、昭和五十七年三月の東京金取引所の開設による従来のいわゆる凍結不拡大主義から育成拡大主義、この政策転換を受ける形で、国際的に通用する先物市場づくり、そして委託者保護の強化、この二つを柱として改正をされた、このように理解をいたしております。